横浜市の訪問看護ステーションと介護施設の経営

介護施設のターゲット顧客の選定

私は横浜市で訪問看護ステーションと介護施設を運営しており、今日は「どのようなお客様を介護施設の対象とすべきか」というテーマについてお話しします。私たちの施設は、厚生年金の範囲内で入居可能な価格設定を特徴としており、月額9.5万円で食事を含むサービスを提供しています。また、ヘルパーの年収は約500万円前後とし、働きやすい環境を整えています。

お客様の介護度と施設の対応

介護業界では、医療依存度が高い方々へのサポートが一般的です。私たちの施設では、平均介護度は4.2から4.3程度ですが、特別養護老人ホームでは介護度1〜2の方は受け入れておりません。医療依存度が高い方を対象とする場合、15部屋以上の施設が推奨され、1部屋あたりの単価は65万円まで成長する可能性があります。これには介護職員の高いスキルが必要です。

介護度1〜3のサービス展開

一方で、介護度が軽い方々を対象としたサービス展開を行っている施設もあります。これらの施設は通常40床から70床程度の規模で、医療依存度が高い施設と比べて1部屋あたりの収益性は劣りますが、しっかりと利益を確保しています。この場合、介護士の技術やスキルはそれほど求められません。

結論

医療依存度が高い方々を対象としたサービス提供は、床数が少なくても収益を出すことが可能です。しかし、どちらのタイプを選択するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮した上での経営判断が必要です。

YouTubeチャンネルでの情報発信

私たちのYouTubeチャンネルでは、介護施設経営や訪問看護ステーション経営に関する貴重な情報を発信しています。新規事業や低リスク事業をお探しの方には特におすすめの内容です。ぜひチャンネル登録をして、最新の動画をご覧ください。

参考URL:【営利法人のための介護・医療・福祉ビジネススクール（介護施設はどんなお客様を対象とすべきか？）】